再エネ賦課金はみんなのための制度？
最近、「電気代がやけに上がったな」と感じることがないでしょうか？
実際に年々上がっています。
その要因の一つとして挙げられるのが再エネ賦課金です。
再エネ賦課金は使用した電気量に伴って上がる金額なので使用した分だけ請求金額が増加します。
今回はこの再エネ賦課金について詳しく解説すると同時に、少しでも電気代を安くする案を解説します。
ぜひご検討の程、お願い致します。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金の正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
再エネ賦課金の意味としては、再生可能エネルギーを発電した分を買取るための費用を一般家庭から徴収することを指します。
電気を利用する全ての家庭が対象で、毎月の電気料金と一緒に徴収されるでしょう。
再エネ賦課金の計算方法
再エネ賦課金は毎月の電気料金に項目が追加される形で請求されます。
また再エネ賦課金は使用電力量によって変動するため、電気を多く使用する家庭なほど、再エネ賦課金の請求額が増加する傾向にあります。
ちなみに再エネ賦課金は毎年国によって決定されるので金額が変化するので注意しましょう。
再エネ賦課金の計算方法は
再エネ賦課金＝1か月の使用電力量（kWh）×再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
＜例えば＞
月に260kWh使用する家庭の場合
1kWhあたり再エネ賦課金は3.36円発生するため
260kWh×3.36円となり873円発生することとなります。
さらに再エネ賦課金の単価は毎年増えているので今後の同行が気になるところです。
再エネ賦課金が生まれた背景
再エネ賦課金が生まれた背景には日本におけるエネルギー自給率を上げることが狙いとしてあります。
要は再生可能エネルギーを買取ることで普及率をアップさせるわけです。
固定価格買取制度(FIT制度)の誕生
固定価格買取制度（FIT制度）は再生可能エネルギーを一定金額で一定期間買い取り続ける制度です。
この制度の誕生により発電設備の建設コストも回収の目処を立たせることができるようになり結果として普及が進む流れとなりました。
例えば太陽光発電は一般家庭で設置すると100万円程度の費用が発生します。現在ではだいたい10年程度で相殺できる目安となっております。
固定価格買取制度の対象となる5つの再生可能エネルギーとは
固定買取制度の対象となる5つの再生可能エネルギーについて簡単に解説します。
太陽光発電
太陽の光を電気に変えるシステム。家庭用で普及率が高く人気の再生可能エネルギーです。
メリット
- メンテナンスが簡単
- 非常時に活躍
デメリット
- 天候が悪いと発電が見込めない
風力発電
風の力で風車を回すことで発電するシステム。
メリット
- コストが火力や水力発電より抑えられる
- 風さえあればいつでも発電できる
デメリット
- 広大な土地が必要
- 風が強く吹いている地域での設置が前提となる
水力発電
水力発電は高低差を活用して、水を落下させた際のエネルギーで水車を回し、電気に変えるシステム。
メリット
- 安定して長期間の発電が可能
デメリット
- コストが高いが発電量が少なめ
- 水の利権などが絡むので複雑
地熱発電
地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱などで取り出し、タービンを回して発電するシステム。
メリット
- 出力が安定しているので、大規模開発に向いている
- 24時間稼働できる
デメリット
- 開発期間が長期間となり高額な費用が必要
バイオマス発電
動植物などの生物資源をエネルギーに発電するシステム。
農作物や食品廃棄などを原料できる再生エネルギーとして注目を浴びています。
メリット
- 資源の有効活用ができる
デメリット
- 原料の調達や管理に費用がかかる
電気代を安くする方法とは
再エネ賦課金の単価が気になるところですが、実際どのようにすれば電気代を安くすることができるのか、その方法について解説します。
節電を行う
再エネ賦課金の金額を下げる方法として使用電力量を減らせば、再エネ賦課金の金額が減るでしょう。
単純な考え方ですが、この方法が一番有効な方法でしょう。
節電となると、例えば日常生活で様々な気遣いをする必要があります。
例えば、できる限りエアコンを付ける時間を減らす、冷蔵庫の開け閉めの回数を減らすなど様々でしょう。
太陽光発電を設置する
再エネ賦課金が誕生するきっかけとなった再生エネルギーを発電する側になることもおススメです。
太陽光発電を設置すれば電気を発電するので、その分、使用電気量がへります。
つまり再エネ賦課金の金額が減少するでしょう。
まとめ
今回はこの再エネ賦課金について詳しく解説すると同時に、少しでも電気代を安くする案を解説しました。
内容を振り返りましょう
再エネ賦課金とは
再生可能エネルギーを発電した電気を買取るための費用を一般家庭から徴収することを指す
再エネ賦課金の計算方法
再エネ賦課金＝1か月の使用電力量（kWh）×再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再エネ賦課金が生まれた背景
再エネ賦課金が生まれた背景には日本におけるエネルギー自給率を上げることが狙い
固定価格買取制度(FIT制度)の誕生
固定価格買取制度（FIT制度）は再生可能エネルギーを一定金額で一定期間買い取り続ける制度
固定価格買取制度の対象となる5つの再生可能エネルギーとは
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
電気代を安くする方法とは
- 節電を行う
- 太陽光発電を設置する
電気代は今後、まだ上昇すると予想できます。
そんな近い未来を踏まえ、今から太陽光発電を導入するなどの対策は必要になるでしょう。
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