電気代が上がるのは燃料費調整が原因
最近、電気代がやけに上がっているな、、、と思うことがありませんか？
そのような方は明細を見たときに驚くことでしょう。
電力量の使用量に変動がないのに、電気代が1,000円以上高くなっているなんてことが起こっています。
その原因が「燃料費調整」です。
この燃料費調整は、私たちが支払う電気代に大きな影響を与える状況となっているわけです。
今回は、この燃料費調整の基本的情報から、どのようにすれば電気代を抑えられるのかと言う提案までしっかりと解説します。
ぜひ参考にしてください。
燃料費調整とは
燃料費調整とは火力発電に使用する燃料である石炭・液化天然ガス・原油の価格変動を電気料金に加える仕組みを意味します。
それではこの燃料費調整について詳しく解説します。
燃料費調整の制度について
燃料費調整制度とは経済産業省では下記のように解説されています。
燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
（参考元：経済産業省｜電気料金について）
燃料費調整の目的とは
燃料費調整制度の目的は燃料価格が変動することによって、経営悪化する可能性を無くすためです。よって電力会社は燃料価格の変動によって、燃料価格の増減を電気料金に反映できるわけです。
燃料費調整の請求額について
燃料費調整は、どのように決められて請求されるのか、その概要について解説します。
燃料費調整単価とは
燃料費調整単価とは電力使用量1kWhあたりの燃料費調整額を指します。
燃料費調整額の反映のされ方
燃料費調整単価は二か月間の平均燃料価格によって算出されるので、二か月後の電気料金に反映される仕組みとなっています。
燃料費調整単価のプラスとマイナスについて
燃料費調整額は増額だけの調整ではありません。
実は実際の平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合はその差額分が差し引かれることとなるので、燃料費調整単価がマイナス表記となります。
再エネ賦課金との違い
電気料金の構成は基本料金・電力料金・再エネ賦課金によって構成されますが、この再エネ賦課金と燃料費調整単価の違いを解説します。
再エネ賦課金は正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金と言い、再生可能エネルギー電気の買取に電力会社が要した費用を電気の使用者が賦課金として負担することを指します。
簡単に言うと、太陽光発電で発電した電気を電力会社が一定金額で買い取るために、その一定金額を再現するための補填をこの再エネ賦課金で補っています。
燃料費調整額はいつ上がるの？
燃料費調整額は上がる時は火力発電に使用する燃料である石炭・液化天然ガス・原油の価格変動がマイナス方向に大きな時だと言えるでしょう。
つまり、円安や燃料の高騰がポイントとなります。
2022年時点では円安、そして燃料の高騰に拍車がかかっている最悪の状況です。
しばらくは上がり続けることでしょう。
燃料費調整額の対策とは
燃料費調整額の電気代に与える影響は理解できたが、何とか電気代を抑えることができないのか考えたいところでしょう。
2つの提案を解説します。
日常生活での節電
燃料費調整額を抑える方として、まずは日々の電力量を抑えることを提案します。
基本的に電力会社が設定する燃料費調整単価は決まっているので、いかに使用電力量を下げるかがポイントとなります。
一例を挙げると
月々300kWhの電力量を使用する家庭だと
燃料費調整単価が0円だと燃料費調整額は0円です。
燃料費調整単価が5円だと燃料費調整額は1,500円となります。
実際、2021年は燃料費調整額が-3円とか-5円の時があったので、最大10円程度の差額が発生していると言えます。
つまり、昨対比だと燃料費調整額は3,000円程度の差が生まれていることになります。
電力会社の見直し
燃料費調整単価は、電力会社が決めています。
つまり、電力会社ごとに単価が異なります。
そうなると燃料費調整単価が一番安い電力会社と契約すれば、燃料費調整額を抑えることができるでしょう。
しかし、注意すべき点は電気代が基本料金・電力料金・再エネ賦課金などで構成されているのでその他の要素を見る必要があります。
例えば、電力会社ごとにことなる要素として燃料費調整単価と基本料金と電力料金が挙げられます。
ポイントは自分がどのようなライフスタイルで電気を使用するかということです。
自分の電気の使い方によって適した電力会社を選択することが大切です。
さいごに
今回は、この燃料費調整の基本的情報から、どのようにすれば電気代を抑えられるのかと言う提案まで解説しました。
燃料費調整は電力会社ごとに設定できる、燃料の変動に対しての救済措置です。
なので経済や情勢で大きな変動がでる金額となります。
特に円安や燃料の高騰が大きな影響を受けるでしょう。
そのような中、個人で取れる対策は、電気る限り電力量を抑えること、そして電力会社の選択となります。
まずは、電力会社ごとの特徴を調査し、自分のライフスタイル、電気の使い方と相性の良い会社を探すことをおすすめします。
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