止まらない電気料金の値上がり

何でもかんでも値上がりする時代、2023年はそんな年になりそうです。

政府が昨年末から2023年1～9月の間に電気料金の支援を行うと前向きな話をしていたが、フタをあけると電気料金値上がりの布石だったのかもしれません。

政府の支援を見てみると何て中途半端な支援でしょうか。。。悲しくなります。

今回は政府の電気料金支援について、そして今後の電気料金値上がりの情報を解説します。

ぜひ参考にしてください。

政府の電気料金支援とは
すでに上がっている電気料金値上がりの原因
今後控えている電気料金の値上がり
まとめ

政府の電気料金支援とは

政府の電気料金支援は以下のようになります。

◆一般家庭への支援

2023年1月～8月：7円/kWh

2023年9月分：3.5/kWh

例えば月に200kwhを使用した場合、2023年1月から8月においては月に1,400円が値引きされることとになります。

1,400円も値引きされるので家計は大助かりだという意見もあるかもしれません。

実際のところはこの1年間で1,400円以上の値上がりをしているので、多少値上がりした部分が少しの期間だけ料金が下がると言う認識になるでしょう。

すでに上がっている電気料金値上がりの原因

この1年で気づかない人も多いですが電気料金は徐々に上がっています。

原因は燃料費調整額と言い火力発電を利用するための燃料費の単価が上がっています。

1年あたり単価で10円/kWh上がっており、例えば月に200kWh使用する家庭であれば2,000円上がっていることになります。

つまり、政府の支援が合っても賄いきれないほど値上がりしている訳です。

燃料は海外から輸入しており、海外の様々な要因が悪影響を及ぼしている為、しばらくは良い状況にならないことを踏まえると改善は期待できなさそうです。

今後控えている電気料金の値上がり

2023年1月に東京電力が値上がりを発表しました。

その内容は6月以降の料金設定を約29％程度値上げすると言うものです。

詳しくは以下のような発表がされています。

6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。

※引用：日経新聞1/23

もちろん他の電力会社からも発表が続いており、東北、北陸、中国、沖縄が4月から28～45％引き上げの申請をしています。

これが認められれば信じられないぐらいの電気料金を目にするかもしれません。